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増加する耐震住宅

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東日本大震災以降、日本国民の安心安全の意識が大きく変わってきています。住宅についても耐震住宅に対するニーズが増大しています。昭和56年の建築基準法の改正により新耐震建物は地震に対して強いと言われていましたが、実際に調査をすると新耐震適用以降に建てられた建物でも倒壊の恐れのある場合が見受けられるということです。最近の住宅は戸建てでもマンションでも耐震住宅と呼ばれるように耐震性の高い住宅の建設が増えています。耐震住宅は地震が起こっても倒壊しないように設計されていますが、揺れることを防ぐわけではありません。揺れを防ぐ住宅としては制震や免震で建設された住宅は揺れを吸収することによって建物の揺れをあまり感じないようにします。

現在日本では首都直下型や東海、東南海の大地震が想定されています。大地震がいつ起こっても不思議ではない状況です。不動産業者も住宅の建設に際しては免震住宅を始め、制震や免震で建設することが不可欠となっています。したがって通常の住宅よりも当然のことですが、地震対策のために施した対策のための費用は住宅価格に上乗せになります。最近は地震の他にも省エネルギーや環境に優しい住宅が求められています。いずれの場合でもイニシャルコストに限定しますと建設費は割高になります。耐震住宅の場合でも制震や免震よりは費用はかかっておりませんが、省エネルギーのために屋根に太陽光パネルを乗せた太陽光発電装置を設置するなど多彩な取り組みをしていくことで費用はより一層かかってくるといえます。また、耐震工事がされていない住宅の場合、安全性を高めるためにも耐震工事を専門業者に依頼すると良いでしょう。

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